2012年10月04日

政党支持率 自民30%、民主12%



内閣支持率にご祝儀相場なし 強まる解散先送り


2012.10.3 00:46 野田内閣


 野田佳彦首相が断行した大幅な内閣改造には「ご祝儀相場」すらなかった。共同通信が実施した世論調査で内閣支持率は微増にとどまり、民主党支持率に至ってはわずかとはいえ低下。改造が代表選の論功行賞と党分裂回避という内向きの論理で行われたことを世論はすっかり見透かしているかのよう。衆院の解散先送りを求める声は党内でますます強まりそうだ。

 「開いても審議のめどが立たないということでは、開くだけの意味が見いだせなくなる」

 岡田克也副総理は2日の記者会見で、臨時国会の召集について慎重姿勢を示した。首相は自民、公明両党との党首会談を踏まえて召集時期を判断する考えだが、その党首会談の時期は固まっておらず、スピード感はまるでない。

 世論調査で改造後の内閣支持率が前回9月調査に比べわずか2・9ポイント増の29・2%、民主党支持率は0・6ポイント減の12・3%だったのは、もはや民主党が国民から見放されようとしているのを裏付けている。

 こんな結果が出るのも改造内閣に理念が感じられないためで、解散先送り論者の樽床伸二総務相らを入閣させるなど、裏には輿石東幹事長の影がちらつく。

 閣僚人事に引き続き2日に決まった副大臣、政務官人事も、代表選で首相と争った赤松広隆元農林水産相、鹿野道彦前農水相、原口一博元総務相の推薦人が複数起用され、輿石氏が唱える「党内融和」を絵に描いたような形となった。

 一連の人事を通じ輿石氏ら「解散先送り派」の影響力は確実に増大している。ただし、「決められない政治」のまま解散を先送りするだけでは、世論の民主党離れが加速するのは確実。輿石氏は現実を直視したくないのか、調査結果について周囲に「まあいいでしょう」と漏らすだけだった。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/plc12100300480001-n1.htm転載





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カテゴリー:亡国民主党
エントリー:政党支持率 自民30%、民主12%
2012年04月23日

女性宮家の危険性が分からない民族系論者 #女性宮家

2012年3月3日土曜日
女性宮家の危険性が分からない民族系論者 #女性宮家

女性宮家という皇統破壊工作、正真正銘の共産主義革命が着々と進められている中、我が日本の「愛国者」「保守」の人達は、今、何をしているのでしょうか?

私が感じる限りでは、「愛国者」「保守」の人たちには、全く危機感がないように思えます。
Twitterでも、ブログでも、「南京大虐殺が〜」「従軍慰安婦が〜」「韓流ドラマが〜」といった、冷静に考えれば中学生でも指摘できるような話にばかり、気をとられているのではないでしょうか?

『人気ブログランキング』というものがありますが、今日時点で、その上位に名を連ねるブログ主の主張の中に、どの程度この問題が取り上げられているのか、ちょっと覗いてみました。

http://blog.with2.net/rank1510-0.html

このうち、更に上位ブログに絞って、ざっと目を通しましたが、女性宮家報道があった2011年11月25、26日前後から、本日(2012年3月3日)まで、次のような状況でした。



なお、女性宮家報道の第一報に接した時の、ブログランキング一位の三橋貴明の様子は、次の通り、この女性宮家の意図することが全く分からなかったようです。(ブログでの言及も無し)


以前にも、『月刊WILL編集長・花田紀凱の"悪魔の経歴"』という表題で一部をご紹介しましたが、日本国民の危機意識はまだ全く足りないようです。そこで、碩学中の碩学であられる、中川八洋・筑波大学名誉教授には誠に僭越ではございますが、ブログ主の判断による注釈をつけた上で、『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』のあとがきを転載させて頂きます。
http://megu777.blogspot.com/2012/01/will.html



以下、中川八洋著『小林よしのり「新天皇論」の禍毒』(オークラ出版)「あとがき」より

(引用はじめ)
----
悠仁〈天皇〉の擁立のための三つの王道


@内堀"旧皇族の男性宮家"団づくり


A外堀を復活させた"堂上公家″群づくり


B現行・皇室典範の不磨の大典化

平成の御世に入ってより、皇室の危うさは色濃く、この二十年以上、 一日とて憂慮しない日はなかったように思う。これほどあからさまに天皇制廃止が声高に叫ばれるとは、昭和の御世には、 一度も経験しなかったし、想像だにしなかった。
"平成の天皇制廃止革命"は、平成9年(1997年)に本格的に始動した。
岩男寿美子(注:フェミニスト、女系天皇論者)が「男女共同参画審議会」の会長になったのと同時であった。その事務局である、総理府に設置された「男女共同参画室」を中心に、露骨に公然に、天皇制度廃上の計画を練り始めたからである。
天皇制廃止の共産革命は、主として政府外から戦後行なわれてきたが、1997年をもって、政府部内からの革命へと変貌した。当然、やりたい放題となる。実際に、「男女共同参画室」が音頭をとる体制内共産革命に、赤い内閣法制局と赤い宮内庁が加わった。雅子・皇太子妃殿下のご懐妊の直後、平成12年(2001年)には、天皇制廃止革命プランが完成した。


妃殿下の担当医周辺から、この年の夏には、皇子(男児)ではなく皇女(女児)であることが、革命勢力に広く連絡された。そして、この皇女を女性天皇とする皇室典範の改悪をもって、二千年つづいた日本の至宝である天皇制度に幕を下ろす革命プランが最終決定された。



天皇は、一二五代の今上陛下でもって、最後とする。


元号は、「平成」をもって、最後とする。



天皇制廃上の革命を血を流さず円滑に成功させるに、彼らは、二段階革命戦術を採ることにした。

第一段階は、男系男子天皇の定めを女性天皇・女系天皇制度に革命する典範改悪。女性天皇や女系天皇そのものが目的ではなく、典範改悪の前例づくりが目的である。

第二段階が、"退位の禁止″を改悪した"退位の自由"ならびに、天皇位や皇太子位への″就位の拒絶の自由"を定める典範改悪。これにより、徳仁皇太子殿下の天皇位への即位辞退と次期皇太子候補の皇太子辞退を強制する。



典範改悪の前例づくりが、「女性天皇/女系天皇(注:女性宮家、養子を含む)」制度化の狙い

第一段階について、革命勢力は、二つの情報工作を行った。一つが、国民に向けての「女性天皇」のキャンペーンであり、「皇室典範」キャンペーンである。日頃、皇室に関しては報道しないテレビが、愛子内親王殿下に関してのみ、なぜ例外的に、熱心に報道するのかは、女性天皇による天皇制廃止革命のためである。
また、このキャンペーンを担当したのが、朝日新聞ではなく、 一般には「保守」と誤解されている『文藝春秋』誌であつた。だが、1992年頃を境に『文藝春秋』の編集は、共産党員とコリアンに独占され、そのイデオロギー的な極左性は朝日新聞となんら変わるところはない。
「皇室典範改悪」キャンペーン記事を最初に書いたのが、
高橋紘(注:女系天皇論者)であり、森暢平(注:「天皇家の財布」なる不敬本を出版し「皇室の家計簿」を吹きまくった人物であった。『文藝春秋』誌2002年1月号の「今こそ皇室典範の改正を」であり、同3月号の「これが皇室典範改正草案」であった。

第一段階のもう一つが、民族系論客に対する工作であり、ターゲツト(標的)になったのが、小堀桂一郎と八本秀次であった。小堀桂一郎の「皇室典範研究会」は、共産党に操られていた。だから、その提言(2005年1月)は、思わくどおり、「女系天皇制度」の打ち上げ花火となり、『有識者会議報告書』の前座的な姉妹版となった。
八木秀次に『歴史と旅』が原稿を依頼したのは2001年春)、八木工作に必要な情報を入手するためであった。現実にも八木は、そのあと、小堀が代表の、真っ赤な「皇室典範研究会」のメンバーとなり、女性宮家や養子という女系制度の共産革命側に洗脳され、その宣伝隊長になった。


第二段階の工作は、2006年の秋篠宮悠仁親王殿下のご誕生にもめげず、2001年に決められたスケジュールどおり、展開された。西尾幹二の"不敬の悪書″『皇太子さまへの御忠言」2008年9月、WAC)は、その第一号である。
現皇太子・徳仁親王をあらん限りに誹謗して傷をつけて、心理的に即位放棄(=不就位)に追い込むキャンペーンであることを自覚しつつ、西尾は嬉々としてこの天皇制廃止運動に参画した。西尾に、この悪書を書かせたのが、天皇制廃止に執念を燃やすコリアン花田紀凱(月刊『WiLL』編集長)である。

天皇制廃止にかける花田紀凱の意気は軒昂で激しく、『週刊文春』編集長時代に、美智子・皇后陛下を失語症に追いこんだ、嘘キャンペーンを展開した"悪魔の経歴″をもつ。花田の私生活での交際はコリアンばかりである。
「美智子皇后のご希望で昭和天皇が愛した皇居自然林が丸坊主」(1993年9月23日号)」「天皇・皇后両陛下は自衛官の制服がお嫌い」(1993年9月30日号)などのデッチあげ記事を思い出さない西尾幹二など、コリアン側の工作からすれば赤子の手をひねるほど容易であった。
続きを読むhttp://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/36963875.html

http://megu777.blogspot.jp/2012/03/blog-post_03.html転載
タグ:反日教育
2012年04月10日

【 売 国 奴 極 左 民 主 党 】放射線防護服は中国製を使わせておいて民主党は防災服を新調

【 売 国 奴 極 左 民 主 党 】

以下転載

2011年03月31日


放射線防護服は中国製を使わせておいて民主党は防災服を新調


政治家の発言データベースより
日本政府は、フランスから無償提供された10000着の最新鋭防護服を拒否した上で、中国の厦門市の防護用品メーカーに防護服65400着を日本向けに輸出するよう要請した。その後、日本政府は同会社に20万着の追加発注を行っている


ニュース30overより
復旧復興税を創設、消費税や法人税、所得税などの増税を念頭

地震と津波と原発で日本経済が急降下すると海外で報道される中、「財源確保するために復興税導入」なんて官僚の官僚による官僚のための政治をやってる民主党なんですけど、タダで提供してくれる最新鋭の防護服なら黙ってもらっておけちゅう〜の!
原発の最前線で命をかけて頑張ってくれている作業員のみなさんに対して安全を疑われる中国製の防護服でいいの?いいの?

それなのに、自分たち民主党は各省庁別のカラフルな防災服を統一し新調するんだそうです。


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菅直人首相率いる民主党のあぜんとする情報が飛び込んできた。東日本大震災を受け、国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めたというのだ。単純計算で800万円以上かかるが、被災者支援に寄付した方がいいのではないか。
注目の防災服は、右腕に「民主党」の文字と、赤い丸を2つ重ねた同党ロゴマークが入るデザイン。党総務委員会が議員に配布した「党防災服購入のご案内」によると、色は濃紺。サイズはSSから5Lまで8種類を用意し、金額は5000円程度。4月中旬に配布する予定という。
民主党の国会議員は衆参409人。議員1人に3人いる公設秘書は1227人で合計1636人。単純計算で防災服代は818万円にもなる。
防災服をめぐっては、閣僚が各省庁の防災服姿で国会答弁している姿でさえも「現場に行くわけでもないのにわざとらしい」(若手)との批判も。3万人近い死者・行方不明者、17万人を超える避難民を前に、外見を気にしている場合ではないはずだが。



国会内が被災しているんならともかく汚れもしないのに毎日新品を着替えているだけの民主党閣僚が予算をそんなことに使うくらいなら赤ちゃん用に天然水をたくさん買って配給しろっちゅう〜の!!
こんな国家の存亡をかけた非常時に真っ当な事はせず非常識なことをサクサクやっちゃう民主党って何様なのでしょうか?










2012年02月14日

岡田副総理の無責任発言で【衆院予算委 午後の審議取りやめ】(ニコニコ動画)

NHKが放送しないH24/02/13衆院予算員会[国会中継を見よう]テーマ:国会・委員会

転載元:くそおやじさんの「今日の国会中継速報」より
平成24年(2012年)2月13日衆議院予算委員会



↑ NHKが放送しない 国民に隠したい 国会中継必見です!

H24/02/13
衆院予算委・下村博文議員の質疑より
【岡田副総理の答弁、午後を吹っ飛ばす!】


昨日は、国家にとって大変重要な女性宮家創設問題等 質疑がされておりました。
それに対して酷い答弁です。 

岡田氏 まるで他人事.....
これでは審議になりません!

ド素人集団に国の舵取りは任せられません! 
国民の為に 一日も早く野田内閣は総辞任し民意を問うて下さい。
解散総選挙を!

$What is love?-kaisan1

次の選挙で必ず落としたい議員は↓

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟


関連日記 2.10衆議院予算委員会 ←日本人必見です。私達の年金制度が危ない!

日本人が知るべき恐ろしい在日特権の種類


http://youtu.be/7O9-Ii6T3Go

通名=何回でも変更できる名前のこと=芸名みたいなもの。
区役所で通名変更届けを出して国民健康保険証をもらって銀行で通帳をつくる
【在日の通名制度は即刻廃止すべき】

$What is love?-uru

2010/09/24 にアップロード


なぜか、K国人に政K交代のお礼をする民×党。(日本の政K交代を喜ぶ在日K国人)
在日は、あくまで隣国に忠誠を誓う外国人。内政干渉も甚だしい・・・

3:35
〜「民主党と『公明党』とで、外国人参政権を成立させます。」 拍手ぱちぱち
4:30
〜「韓国人何とかに、大阪市長が補助金出してくれるようになるかも。」拍手ぱちぱち

日本が侵略されてることに気づいていますか?
続きは → http://youtu.be/Q-zLmveF678




【売国民主党関係記事】



タグ:民主党

解散総選挙に向けて、内閣支持率が順調に下落しています。

解散総選挙に向けて、内閣支持率が順調に下落しています。


デフレ・景気対策をやらず

公約の国会議員の歳費削減もやらず

また公務員人員削減はできないと判明した以上

増税一本やりでは

支持率下落は当然の結果であります。

消費税増税は時期が悪いとの

経済専門家の観方もあり

政治無関心層を除いた

国民のあらかたの評価のようです。



もちろん民主党が売国奴であることが

ようやく社会に公認された結果でもあります。

以下転載

【世論調査】
内閣支持率が大幅下落26.4% 発足5カ月で初の3割台割れ

2012.2.13 11:45 野田内閣

イメージ 1

    衆院予算委員会で民主党の若泉征三氏の質問に答えるため挙手する野田佳彦首相。左は岡田克也副総理=13日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は26.4%と、前回調査(1月14、15日)から9.6ポイントの大幅下落となった。

 内閣発足から5カ月で初めて3割を切り、下落傾向に歯止めがかからない。首相は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の推進を訴えるが、増税の前提となる無駄の削減や身を切る努力について9割近くが批判するなど、厳しい評価が下った形だ。

 「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の国政進出を「期待する」との回答が64.5%にのぼり、国政不信の裏返しといえる。ただ、東京都の石原慎太郎知事を代表とする新党構想には「期待しない」が46.8%と、「期待する」41.1%を上回った。

 消費税率を平成27年度までに10%へ段階的に引き上げる政府方針には、前回比0.8ポイント増の43.5%が賛成し、反対は同4.3ポイント減の48.9%。将来的な10%超への引き上げも「必要」が63.9%と、消費税増税に一定の理解は得られている状況がうかがえる。

 ところが、増税の前提ともなる予算の無駄遣い削減について、86.1%が「政府は努力していない」と厳しい評価。増税より前に、民主党が公約した国家公務員の総人件費2割削減を実現すべきだとの回答も、87.1%に達した。

 最低保障年金の創設など新年金制度については、計8割超が制度改革の必要性には理解を示した。だが、「移行前に消費税以外の税目を検討すべきだ」39.0%、「移行はよいが国民負担を増やすべきでない」39.9%と、あくまで条件付きの賛成となった。

 政府が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設と海兵隊移転を切り離すことで米国と合意したことについては、「沖縄の負担軽減が進み、歓迎できる」が45.8%で、「歓迎できない」の37.4%を上回った。ただ、これに伴い「普天間固定化の懸念がある」との回答が70.7%にのぼった。

 一方、相次ぐ問題発言で批判を受けている田中直紀防衛相については、復興庁創設に伴う閣僚人事で「交代させるべきだった」が64.3%を占めた。
タグ:民主党

【宜野湾市長選】首相が県連の勝手な行動を許すとはいったいどういうわけか?

 今回も自主投票で、地元選出国会議員の一部は伊波氏を支援した。首相が「移設推進」を掲げながら、県連の勝手な行動を許すとはいったいどういうわけか。



【主張】
宜野湾に保守市長 普天間移設への突破口に


2012.2.14 03:29 主張


 米軍普天間飛行場移設問題を焦点に抱える沖縄県宜野湾市長選で、約26年半ぶりに保守系市長が誕生した。

 候補がともに「県外移設」を掲げる中で、普天間即時閉鎖も含めて政府との対決色を強めた革新系候補に対し、佐喜真淳新市長は現状固定化阻止とともに政府との対話を掲げた。僅差だったとはいえ、対話の余地を備えた現実派を市民が選択した意味合いは大きい。

 移設への道はなお険しいが、月内に沖縄を訪ねる野田佳彦首相にはこれを突破口に、強力な指導力を発揮してほしい。移設先の名護市と宜野湾市の市長対話などを通じて、移設問題への打開につながることを期待したい。

 佐喜真氏と争った伊波洋一元市長は日米安保体制すらも疑問視する強硬な反基地派で、普天間飛行場の「即時閉鎖」や「県外・国外移設」を掲げ、政府と妥協する余地は皆無に等しかった。

 だが、長年の革新市政下では普天間の危険性除去のために近接小学校を移転させる計画があったにもかかわらず、市民団体などの反対で実現せず、「子供を人質にした反基地活動」との批判も出されていた。こんなやり方は今後通用しないということを改めて確認しておきたい。

 自民、公明などが推薦した佐喜真氏は「固定化阻止」を訴える半面、辺野古移設に「名護市の民意なら尊重する」とし、当選後も政府対話に意欲を示した。防衛予算の活用で雇用や景気を重視する姿勢も支持を広げた理由だろう。

 佐喜真氏の支援に回った仲井真弘多県知事も、当初は辺野古移設を条件付きで容認していた。首相は両氏を含めて理解と信頼を取り付けてほしい。

 民主党の重大な問題は、普天間に絡む沖縄地方選で極めて無責任な対応を重ねてきたことだ。2年前の名護市長選では移設反対派を推薦して当選させたが、その後の県知事選は自主投票だった。

 今回も自主投票で、地元選出国会議員の一部は伊波氏を支援した。首相が「移設推進」を掲げながら、県連の勝手な行動を許すとはいったいどういうわけか。

 首相は抑止力としての海兵隊の役割や普天間移設の必要性の説明を尽くすだけでなく、政府・党と県連レベルの不統一がいかに地元の信頼を損なっているかについても強く反省してもらいたい。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120214/lcl12021403300001-n1.htm転載



首相が「移設推進」を掲げながら、県連の勝手な行動を許すとはいったいどういうわけか?

   ↓↓

国賊民主党の支持母体

【日教組】もはや洗脳、百人斬りを事実として教える...

主張】北教組事件 教師は政治的中立を守れ(2)


民主党日教組 輿石東の正体(2)
タグ:民主党
2011年12月19日

野田首相&レンホー殺人左翼組織から献金・交流、報道しないマスコミ。 1


12月6日 参議院予算委員会

自民党  西田昌司議員の追求

ドラマより凄い内容に驚きました。

生放送を見ていましたが、動画が上がってましたので貼ります。







野田は落選して浪人していた苦しい時期に在日から献金をもらっていた

しかし、それを覚えていないと言うのは恩知らずである。(8分頃まで)

13分から
殺人をした極左暴力集団である

マルクス主義青年同盟→頑張ろう日本国民協議会(民主統一同盟)

・・政治団体の届けを出していない。

この団体から献金を受け、結婚披露宴出席などの交流をする、

レンホーと野田首相

現在公安の対象団体である

レンホー  24分から追求

レンホーとぼける

レンホー万事休す  涙目になる

レンホー・・もう〜〜終わりです

25分、西田砲炸裂

26分 レンホー覚醒剤逮捕者と交流

野田首相の補佐官手塚のつてで、覚醒剤逮捕者と交流をするようになる。

献金額 1000万円

レンホーお車代をもらう  しかし、とぼける

だが、顔に出てます。

野田も貰っていた。

野田は口からでまかせを次々に言う。

小西議員の野次に、西田議員名前を出して怒る(笑)

この内容を報道しないマスコミは腐ってます

なぜ報道しない

 転載元: 緋色とエメラルドグリーンの天使





2011/11/25(金) 午前 10:48



2011/11/20(日) 午前 10:49



2011/11/11(金) 午前 9:57



2011/11/4(金) 午後 5:15



2011/10/29(土) 午前 11:46



2011/10/22(土) 午前 10:33



2011/10/12(水) 午後 4:45



2011/10/5(水) 午後 11:08



2011/10/5(水) 午後 4:02



2011/9/28(水) 午後 4:10



2011/9/28(水) 午後 3:36



2011/9/28(水) 午後 3:29



2011/9/28(水) 午後 3:06



2011/9/17(土) 午後 4:16



2011/9/16(金) 午後 1:06





2011/9/15(木) 午前 11:21



2011/9/9(金) 午前 9:49



2011/9/7(水) 午後 4:38



2011/9/4(日) 午前 9:19



2011/9/3(土) 午後 0:42



2011/9/3(土) 午前 9:18



2011/7/9(土) 午後 4:36



2011/4/28(木) 午前 10:20



2011/4/12(火) 午後 3:46



2010/2/9(火) 午後 1:22
タグ:売国 民主党
2011年11月21日

座して亡国を待つか、日本!「安心・安全」の土台は「防衛」と「防災」

座して亡国を待つか、日本!「安心・安全」の土台は「防衛」と「防災」


はじめに

国家は、当面と将来の両方にわたって対処と備えをしなければ、国家と国民の安全と生存を保障することはできない。東日本大震災対応や政局ばかりに目をやっている間に、安心と安全の根幹である防衛力は、中国の大いなる野望と20年来の大増強の前に風前の灯である。

 財政が厳しいからと言って堤防の高さを低く設定するのは、本末転倒であろう。防衛力も同じだ。以下は、2010年中国の国防白書の一文である。

 中華民族の優れた文化的伝統および「和をもって貴しとなす」という平和理念に揺るぎなく従い、非軍事的手段による紛争の解決、戦争への慎重な対応、戦略上の「非先制攻撃」を主張する。現在と将来にかかわらず、また、どのような水準まで発展しようとも、中国は永遠に覇権を唱えず、永遠に軍事的拡張を行わない。


中国初の空母、試験航行は近隣国に対する心理戦か 専門家分析


中国初の空母「ワリャーグ」〔AFPBB News

 聖徳太子の心を国防の理念に持ってくるとは、さすがに懐が深い。一方で、情報化条件下における局地戦に勝利することを目標としている。

 中国の言う局地戦は、戦略レベルの非先制とは異なり、毛沢東時代からの先制攻撃を奨励した考え方を踏襲していることが軍系の論評から読み取ることができる。

 すなわち、局地紛争では、敵の武力攻撃の「兆候」を認識したら第1撃と見なし、機先を制して攻撃することを原則としているようだ。

 また、近海防御戦略とは名ばかりで、実態は、第1列島線(防御線)は日本領土であり、第2列島線はグアムを含み米国および日本領土である。他国の領土を防御線とした身勝手な戦略を堂々と言うところに中国の本質がある。

 ベトナムの排他的経済水域(EEZ)内では、ベトナムの調査船のケーブルを切断するなど、実力行使をエスカレートさせ、南シナ海の聖域化のために、軍事力行使を含め手段を選ばず、妥協するつもりはさらさらない。

 南シナ海で起こることは、やがて東シナ海でも必ず起こる。

 尖閣諸島などは、中国を国際法廷に引っ張り出すか、国際社会と協調して日本が毅然として人を送り込み領有権をはっきりと見せない限り、やがて中国に占領され、中国は他国との共同開発により石油の掘削を始めるとともに、対艦・防空ミサイルを配置して拠点とするだろう。

 そうすれば、八重山諸島の全域及び台湾の北部は、その影響力下に置かれる。

 日本は、遅かれ早かれ中国の覇権に飲み込まれることを是とするか、米国とともに自由な海洋国家として生き抜くか、選択を迫られることになろう。












タグ:民主党 売国
2011年11月14日

平岡法相が遺族に謝罪 リンチ死のテレビ発言で

平岡法相が遺族に謝罪 リンチ死のテレビ発言で


2011.11.13
20:33
westピックアップ

青木悠君の遺族宅を訪れ、仏壇の前で手を合わせる平岡法相=13日、大津市

青木悠君の遺族宅を訪れ、仏壇の前で手を合わせる平岡法相=13日、大津市


 大津市で平成13年、高校1年の青木悠君=当時(16)=が少年2人に暴行され、死亡した事件をめぐり、平岡秀夫法相が19年にテレビ番組で「悪いことをした子供たちはそれなりの事情があってそういうことになった」などと発言したことについて、平岡氏は13日、同市の遺族宅を訪れ謝罪した。

 当時、ホームページ上で謝罪文を掲載、電話でも謝罪したが、自宅を訪れるのは初めて。

 母親の和代さん(62)に「(発言について)おわび申し上げたい」と謝罪、仏壇の前で手を合わせた。和代さんは「深い悲しみや怒りは消えるものではないことを分かっていただきたい」と話した。

 事件は13年に発生、当時15歳と17歳の少年2人が交通事故で障害が残った悠君を大津市の小学校に呼び出し、殴るなどして死亡させた。



http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111113/waf11111320370019-n1.htm転載





民主党のネクスト法務大臣・平岡秀夫ってこんな人:イザ!



太田総理で平岡秀夫さんの意見を聞いて愕然としたんですが、見ていた



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2011年11月09日

APECにおける我が国最良案

APECにおける我が国最良案



●TPP参加は見送りとする。(米国からの参加要請は無かった。我が国政府隠蔽)

●代替案として

我が国軍需産業の育成拡大を宣言する。

これに伴う米国の我が国企業誘致など人的・物的要素を受け入れる。



以上により当面の難関を回避でき、また中共の現実的我が国武力侵略企図に対処できる。(現在間接侵略中)

また雇用対策・景気対策として極めて効果的である。

日米同盟の深化に直結する。

我が国お得意の最先端技術の更なる躍進が期待できる。



●最良案とした理由



話合いが通用しないばかりか、力で圧倒しようとする異質・独裁・人権無視の国家に対して、

では?、どうやってわが国の主権を守ればいいのか?

誰か教えて欲しい。白旗揚げて、チベットや東トルキスタンのように奴隷になれというのか?




非核三原則の緩和から始まり、米国から約束を取り付け、軍需産業の育成、核兵器開発・実戦配備を目指して前進するべきだ。

わが国交渉参加により、対中包囲網形成のスタートだ。



わが国が「軍需産業」に力を入れ始めたとなれば

わが国友好国は対中包囲網形成に向けて加速・前進するはずだ。



東アジアの平和は、もはや「軍事バランスによる平和維持」しか考えられない。




対外戦略の大きな重点は

中国を抑え込むという点において、日米の利害はたちまち一致すると言えよう。

日本は経済力で、米国は軍事力で秀でており、両国は中共という新たな不安定要素に対して共同で対処する理想的な同盟者である。



尖閣諸島中国偽装漁船衝突事件で、米国が、一言

尖閣諸島は日米同盟の防衛範囲内である」と宣言しただけで

中国は退いていったのである。

これもわが国海上保安庁が必死に防戦し、実効支配を示した賜物である。





非核3原則の緩和は、米国も同盟深化を共通テーマにしている以上、当然わが国に求めているであろう。

むしろ米国は、あまりにも非現実的・超理想的平和憲法をわが国に押し付けたことを後悔しているくらいだ。




なおTPP交渉において、公的保険制度などわが国にとって優れた事項は決して譲歩するべきでない。



非核3原則の緩和推進と引き換えに、他の分野では米側に極力譲歩を迫れ。

わが国の「軍需産業育成・推進宣言」・米国の我が国軍需産業企業の誘致により、米国は全て満足し、オバマ大統領は満面の笑みを浮かべる筈だ。

I
am OK and You are  OK

というのは

米国の東アジアにおける最前線基地は日本列島や台湾であり、

ここが失われたならば、最前線基地はハワイまで後退してしまう。

これは中国の西太平洋進出を許すこととなり、我が国は中国の奴隷となる。。

地理的に、また軍事力・国力の視点から冷厳に見つめると、

わが国は、米国にとって最前線基地であり、米国の盾とならざるを得ない位置にあり利害も一致する。

この事実から目を背けてはならない。事実なのだ。





軍需産業育成・拡大による利益もまた莫大なものであり、雇用促進・防衛力の強化は極めて現実的、真の日米同盟深化に直結する。







※核一基は広島型原爆の約700倍、10基で広島型原爆の約7000倍となる。たった10基でいかなる国も殲滅可能。







以下転載



軍需産業は極めて安定的な顧客層を獲得することができる。

経済的基盤を伴わない軍事力の拡張は、多くの場合、国家自体の衰退・崩壊をもたらす。





経済と軍事力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』  

経済と軍事力の関係は軍事技術の高度化と兵器の高額化とともに高まっている。兵器開発プロジェクトに投じられる資金は軍需産業とその下請企業にとって莫大な収益であり、また世界における最先端の武器兵器を開発して海外への輸出を進めることに成功すれば、その軍需産業は極めて安定的な顧客層を獲得することができる。

軍事力を維持・向上させるためには、直接的に経済活動に貢献しない軍に対して大量の予算と労働力を投入する必要があり、経済的基盤を伴わない軍事力の拡張は、多くの場合、国家自体の衰退・崩壊をもたらす。



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8A%9B#.E7.B5.8C.E6.B8.88.E3.81.A8.E8.BB.8D.E4.BA.8B.E5.8A.9B転載



軍需産業



出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


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軍需産業(ぐんじゅさんぎょう)とは、軍隊の日常業務から戦時の用途に供するためのエレクトロニクス関連などのシステム、機器・装置といった兵器類とそれらの部品および材料や、資材、装備、燃料などの多様な製品を生産・販売する産業部門のことである。国防産業(こくぼうさんぎょう)や防衛産業(ぼうえいさんぎょう)とも言われる。

軍需産業が生み出す製品としては、銃器弾薬軍用機軍用車両艦船ミサイル核兵器などの兵器から、軍服、毛布、食料まで多岐に渡る。これは軍隊が自己完結性を求められる組織である為である。

また、政府との契約にもとづき民間従業員を派遣して、正規軍が行なう積極的な戦闘行動以外の補給や保守などの主に兵站業務を代行する民間軍事会社も軍需産業に含めることがある。

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より強固となる日米同盟

★日米共通の敵としての中共:イザ!










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